検索結果書誌詳細

  • 貸出中の資料は予約できます。（一部を除きます）
    「在庫」及び「要取寄」の資料は受取館と所蔵館が同じ場合は予約できません。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

　

書名

租税法の潮流　第3巻(所得課税の争点)

著者名 中里 実／著
著者名ヨミ ナカザト ミノル
出版者 税務経理協会
出版年月 2022.3

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

登録するリストログインメモ

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 請求記号 所蔵場所 配架場所 帯出区分 状態 貸出
1 ミライｏｎ1212526596345.1/ﾅ-22/3３F開架図書帯出可在庫  ○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

書誌種別 図書（一般）
著者名 中里 実／著
著者名ヨミ ナカザト ミノル
出版者 税務経理協会
出版年月 2022.3
ページ数 11,479p
大きさ 21cm
ISBN 4-419-06863-9
分類記号 345.12
書名 租税法の潮流　第3巻(所得課税の争点)
書名ヨミ ソゼイホウ ノ チョウリュウ
内容紹介 現実の経済活動に合致した祖税法の理論形成に資するべく、税実務とかかわりの深いテーマの講演録や小論を集成。第3巻は、法人税、地方税ほか現在の税制改革につながる問題を提起したもの、理論を重視したものなどをまとめる。
著者紹介 東京大学法学部卒業。同大学名誉教授。西村高等法務研究所理事。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者１ 内容著者２ 内容著者３ 内容著者４
1 金融取引に関する租税制度の将来
2 デリバティブをめぐる租税法上の課題
3 外国為替法改正と租税法
4 金融革新の時代の金融取引課税のあり方
5 証券税制の課題と展望
6 資本市場法制の現状と課題 証券取引と課税
7 金融所得課税の今後
8 金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について
9 ファイナンス取引の課税
10 金融と課税・国際課税
11 金融所得課税のあり方について
12 金融所得課税の課題
13 会社区分立法と租税法
14 租税法と企業会計
15 持株会社と課税
16 企業グループに対する課税のあり方
17 持株会社の課税
18 企業年金と課税
19 深刻化するタックスシェルター問題
20 課税逃れ商品(タックスシェルター)について
21 課税逃れ商品(タックスシェルター)について
22 不良債権処理,税制で支援
23 課税のリスクと会社法
24 株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条
25 支店税について
26 補助金の特定性
27 国際課税の今後
28 日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度
29 アメリカにおける国際課税の動向と問題点
30 移転価格税制と直接投資
31 国際課税における法律学と経済学の役割
32 タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか
33 トン数標準税制とこれからの海運税制への提言
34 クロスボーダー取引の課税
35 わが国の税制をとりまく動き
36 課税単位(二分二乗等)のあり方
37 アメリカ1986年法における未成年者の課税
38 非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収
39 課税繰延の利益について
40 女性の社会進出と租税法
41 更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え
42 贈与税と包括的所得概念の射程範囲
43 事業税の外形標準化と金融取引
44 最近の地方団体の新税案について
45 地方環境税のあり方について
46 森林環境の保全と地方税
47 本質見誤った都の銀行税
48 深刻な問題かかえる法定外税制度
49 「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり
50 分権改革下で,東京都のとるべき租税政策
前のページへ
このページの先頭へ トップページへ

本文はここまでです。

ページの終わりです。